協定書を手にする広田町長（左）　とパシフィックの阿嶋会長

ドローンのデモ飛行

ドローン 災害時に活用

益子町、パシフィックと協定

　台風シーズンを前に益子町は、スポーツジムなどを運営するパシフィック（本社・真岡市荒町、阿嶋一会長）とこのほど、災害時における無人航空機（ドローン）の運用に関する協定を締結した。
　同社は真岡市など５カ所でスポーツクラブに加え、昨年10月、芳賀町でドローン事業部を立ち上げ、ドローンエキスパートアカデミー栃木校で操縦者を養成している。
　東日本大震災をはじめ、近年の台風や線状降水帯による豪雨災害など自然災害が全国で発生。被災状況の把握が困難になっている。
　町によると、小貝川や百目鬼川などがあり、土砂災害の危険地帯も多いという。大雨による河川の氾濫や家屋損壊などによる人的被害や土砂災害発生時、ドローンなら人が行けない場所でも情報収集が可能になり、より迅速な対応ができるという。
　災害時、同社の社員が現地に赴いて操縦。赤外線カメラ、スピーカーも搭載し、夜間や強雨時など災害現場や目視できない避難者捜索を上空から確認できる。多言語にも対応した音声による避難誘導にも威力を発揮する。
　町役場の締結式で広田茂十郎町長は「締結を機にさらに安全安心な町づくりを努めたい」と歓迎し、阿嶋会長も「災害時、後方支援したいと判断し、調印できたことはありがたい」と話した。
　同社が自治体と協定を締結したのは初めて。今後は、同社の運営本部がある茂木町、芳賀町など隣接する自治体との協定締結を考えているという。
　この後、デモ飛行が行われ、ドローンの機能を確認した。