管理センターで行われた意見交換会

新産業団地の早期実現など要望

栃木県と真岡工業団地総合管理協会が意見交換

社会

 真岡工業団地総合管理協会(小泉祐一郎理事長)と栃木県産業労働観光部(小竹欣男部長)との意見交換会が10月8日、真岡市大谷台町の同工業団地総合管理センターで行われ、同協会側が県に新産業団地事業の早期実現などを要望した。
 出席したのは小泉理事長と同協会役員ら14人、小竹部長、田野邊一徳県産業政策課企業立地班長ら県幹部と、松嶋和夫栃木県工業団地連絡協議会事務局長、滝田真真岡市産業部長ら真岡市から3人。
 小泉理事長は挨拶の中で、真岡工業団地企業のアンケート調査結果を報告した。アンケートは80社に依頼、60社が回答した。今年度業績見通しについては、68・3%が悪くなったと回答。1年前に比べて仕事量が減少したと答えたのは65%だった。また来年度業績見通し(今年度比較)は、横ばい35%、悪くなりそうが30%だった。
 小竹部長が県の政策について説明後、真岡工業団地の日本梱包運輸倉庫㈱と本田技研工業㈱が企業概要の報告を行った。
 県への同協会の要望事項は、真岡南バイパスの早期整備と4車線化への配慮の要望、新産業団地事業の早期実現への支援、真岡工業団地内の信号機設置(3機)要望など5項目。

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