ドローンを活用した連携協定を締結した関係者

災害、教育、観光に活用

真岡市、市内企業とドローン協定

社会

 災害時や教育、観光など幅広い分野で無人航空機(ドローン)を有効活用しようと真岡市は、同市小林の「栃木DRONE STATION(ドローンステーション)」(柳岡久士代表取締役社長)と包括連携と災害時の二つの連携協定を締結した。
 包括連携協定は、同市の事業やプログラミング教育が必修の小学校への教育支援、観光・文化振興への支援など、地方創生につながる項目が含まれる。災害時協定は大規模災害時の被災状況を空撮で把握するなど威力を発揮する。
 ドローンを活用した地域活性化や人材育成に取り組む同社は昨年3月に法人化。今年2月2日、国家資格のドローンスクール(同市上鷺谷606)を開校した。空撮用小・中型機3台を保有しているが、3月に熱を感知するサーマルカメラ、暗闇でも威力を発揮する赤外線カメラ搭載の新型機を導入する。
 締結式で、石坂真一市長は「災害時協定は地域の安心安全な暮らしを維持する上で重要な協定。二つの協定の連携を強化し『選ばれる都市もおか』を実現したい」と期待を込めた。一等無人航空機操縦士の資格を持つ柳岡社長は元日に発生した能登半島地震での被災者に思いをはせながら、「人が入れない場所や孤立者の確認など、能登半島でも威力を発揮した。災害から教育、まちおこしなど幅広く提携し、真岡市の魅力を全国に発信していきたい」などと話した。

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