被災地支援へ決意を新たにする派遣職員

真岡市が被災地に職員派遣

給水支援通じ「安心」確保

社会

 真岡市は、1日に発生した能登半島地震の被災地支援として、水道課職員を現地に派遣。12日に同市役所玄関前で出発式が行われた。職員は給水車とともに被災地へ赴き、自衛隊の給水タンクや高齢者施設の受水槽などに水を補給している。
 日本水道協会県支部からの要請を受け派遣されたのは、竹澤清二副主幹、紺野卓哉主査、山川真紀主事、石塚大輝主事の4人。出発式で石坂真一市長は「余震が続く中での難しい活動となる。健康に十分留意し、被災者が一日も早く笑顔を取り戻せるよう、任務を遂行してほしい」と激励の言葉を述べた。
 竹澤副主幹は「被災地では常に水が必要となる。市の代表として、被災者の安心確保のために頑張りたい」、紺野主査は「道路状況が不明だが、安全で確実な作業を心掛けたい」と決意を表明した。
 4人は給水車(積載量2㌧)とサポートカーに分乗し、13日に真岡市を出発。14日から7日間の予定で給水支援を行っている。

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