石坂市長から「DXアドバイザー」の認定証を受け取る職員

真岡市 DXアドバイザー認定

業務効率化へ職員21人

社会

 デジタル技術、データを活用し、市民の利便性向上や業務の効率化で職員の負担軽減を図るデジタルトランスフォーメーション(DX)を県内に先駆け取り組んでいる真岡市は10月27日、DX人材育成の第一弾として「DXアドバイザー」に21人を認定した。
 今年3月に策定した「真岡市職員DX人材育成基本方針」に基づき、意欲ある職員がより高度なチャレンジへの動機付けにする取り組み。希望者を募り、主事から課長補佐まで、20~50代の職員が5カ月間、5グループに分かれてワークショップ形式で研修を重ねてきた。
 石坂真一市長は、市のDX戦略の中心的役割を担う21人一人一人に認定証を手渡し、「本県自治体でけん引役である本市の先頭に立つのが皆さん。市民サービスにつながるよう提案を実現しDXを推進してほしい」と激励した。昨年、日本経済新聞社が実施した第1回自治体DXアワードの人材育成部門で北九州市、豊田市とともに本市が受賞している。
 総合政策課主査の小林大貴さん(33)のグループは、ICT(情報通信技術)を活用したいちごバスや次世代型路面電車(LRT)、真岡鐵道など、複数の公共交通機関の予約、決済などをシームレスにつなぐモビリティサービス「MaaS(マース)」を提案。「認定はスタートライン。提案を形にできるよう、さらに研究を重ねたい」と意欲を語った。
 市は提案の実現度に応じて、さらにレベルの高い「エキスパート」「スペシャリスト」を設定している。

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