覚書を手にする篠原会頭（左）と城支店長

事業継承支援で覚書

日本公庫と真岡商議所希望企業をマッチング

後継者不在やコロナ禍で事業継続に悩む中小企業・小規模事業者のスムーズな事業承継を支援するため、真岡商工会議所と日本政策金融公庫（日本公庫）宇都宮支店は３月15日、「事業承継支援に関する覚書」を締結した。
　全国的に後継者問題を抱える中小事業者が多く、地域に必要な企業を一社でも多く次の世代につないでいくことが喫緊の課題。後継者不在で事業譲渡や休廃業を考えている事業者のニーズを同商議所が掘り起こし、日本公庫が創業や事業拡大に向けて事業を譲り受けたい譲受企業を無料でマッチングするサービスを提供する。
　マッチング支援は２０１９年度、東京都内で試行的に始まり、21年度から全国展開。　　県内の譲渡希望企業は累計で25社、譲受企業は38社で、同サービスを通した引き合わせ実績は現在４件。全国１５２支店あり、県内だけでなく全国をエリアに企業紹介が可能という。
　覚書は本県では昨年７月以降、同公庫佐野支店が佐野など３商議所と取り交わし、宇都宮支店管内では今年１月の小山、２月の日光に次いで３カ所目。
　真岡商議所は３年前まで会員企業減少が顕著だったが、企業訪問や相談強化などの徹底や、コロナ禍の助成金効果もあり、現在会員企業は１６１３社までになった。
　締結式は同商議所で行われ、篠原宣之会頭は「地方経済が弱体化している中、企業が生き残ることはありがたいこと。日本公庫を仲介としてＭ＆Ａが成立するよう努力していきたい」とあいさつ。日本公庫の城龍二郎支店長は「覚書締結でより一層、（商工会議所と日本公庫が）一丸となって小規模事業者の事業承継の支援に取り組んでいきたい」と地域経済活性化に積極的に取り組む考えを強調した。