高度な技術を用いた分析作業

環境公害分析センター 循環型社会の実現へ

「顧客目線」で地域に貢献

環境特集

 塚田グループの㈱環境公害分析センター(塚田加代代表取締役社長)は、高度な技術や専門知識、豊富な情報量を駆使して、調査目的に合ったサンプリング・測定を実施。顧客目線に立った環境の整備・改善、コンサルティング業務などを通し、地域社会に貢献している。
 人間が豊かさや便利さを求めることに比例するように、世界規模で環境破壊がクローズアップされてきた。そこで国連は、2015年9月に開催されたサミットにおいて、2030年を期限とする持続可能な開発目標(SDGs、17項目)を採択。同社は美しい地球を永く保つことを使命と捉え、積極的にSDGsに取り組んでいる。
 主な業務は、汚染土壌や地下水の調査、ボーリング調査、室内の環境測定(シックハウス分析)、アスベスト調査、水質および残留農薬調査、廃棄物調査、PCB分析、放射
能分析など。日本国内の環境基準は諸外国に比べ厳しく、関係法令の改正により規制も強化されているが、同社は社員の資格取得に力を入れ、顧客からの幅広いニーズに対応している。
 同社はボーリングマシンを保有し、オペレーターも社員で賄っているが、ボーリング調査からサンプリング、分析までを自社で一貫して実施できる会社はごく一部で、汚染土が発生した場合の搬出もグループ会社で対応できる強みを持つ。2011年3月に福島第一原発事故が発生した際は、周辺地域の放射線量測定に奔走し、汚染された地域における解体工事の事前調査も行った。
 県内ではこれまで、カンセキスタジアムとちぎの測定やLRT関連工事、真岡市水処理センターの水質検査などを担当。国内では国立競技場をはじめ、東京オリンピック関連施設工事の環境調査に多数携わった。近年は東京都内での仕事も増えつつあり、顧客数は北海道から九州まで約4000社を数える。
 国際的には、2019年1月にインドネシア・ボゴール農科大学と技術協力に関する覚書を締結し、分析機器の寄贈や研修生の受け入れを実施。在インドネシア日本国大使館とも連携し、同国内の劣悪な環境の改善に向けた各種取り組みを支援していく考えだ。
今後はグループとしての強みを最大限に生かし、宇都宮大学との産学連携や林業への進出なども視野に入れながら、継続的な環境改善による循環型社会の実現に寄与していきたいとしている。

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