委嘱状を交付する星野町長（右）と朝比奈氏

上三川町 商店街活性化事業を推進

「地域力創造アドバイザー」委嘱

総務省の外部専門家制度活用
　上三川町は本年度、総務省の外部専門家制度を活用し、商店街活性化事業を推進する。このたび、青山社中㈱（本社・東京都港区）筆頭代表ＣＥＯの朝比奈一郎氏に、施策の検討および立案などを支援する「地域力創造アドバイザー」を委嘱。７月６日に同町役場で委嘱状交付式が行われた。
　同制度は、独自の魅力や価値の向上に取り組むことで地域力を高めようとする市町村が、地域活性化の取り組みに関する知見やノウハウを有する外部専門家を招へいし、指導や助言を受けながら各種施策を推進する場合の必要経費について、総務省が支援するもの。ビジネス・ブレークスルー大学大学院客員教授を務める朝比奈氏は、ＮＰＯ法人地域から国を変える会理事長、（一社）日本と世界をつなぐ会代表理事、内閣府クールジャパン地域プロデューサー等の要職にあり、那須塩原市や埼玉県越谷市、神奈川県川崎市など数々の市町からアドバイザーを委嘱されている。
　委嘱状を交付した星野光利町長は「これまでさまざまな施策にチャレンジしてきたが、地域の活性化には至らなかったので、専門家である朝比奈さんに鳥瞰的な視点でご指導をいただきたい」とあいさつし、今後の展開に期待した。
　朝比奈氏は「全国で人口減少、若者の流出、中心市街地衰退の現状を見てきた。幸福の形は自治体によって異なるが、上三川町の豊かな自然や歴史を生かした地域活性化に貢献できるよう、力を尽くしたい」と抱負を語り、地域住民の意向に沿ったまちづくりの推進を誓った。