令和4年度「真岡工業団地立地企業と市長との懇談会」が10月27日、真岡市のフォーシーズン静風で開かれ、各企業や市の担当部署から約40人が出席。提出された要望事項に市が回答し、さまざまな情報交換、意見交換が行われた。
 冒頭で石坂真一市長は、立地企業の市政への協力に感謝しながら「経済状況の変化が激しく、企業の皆様も苦慮されていると思う。きょうは限られた時間だが、実りある意見交換の場となるよう祈念したい」とあいさつし、さらなる連携強化を願った。
 続いて、(一社)真岡工業団地総合管理協会の岸田充弘理事長が「当協会は設立50周年を迎えた。現在は80社の会員事業所で、約9500人が働いている。原材料の高騰や不安定な国際情勢など、われわれを取り巻く環境は大変厳しいが、企業の発展は工業団地や市の発展につながるとの思いで、生産活動の回復に努めたい」と述べ、会員事業所の一致団結を呼びかけた。
 本編では、協会から提出された▽新産業団地の早期整備▽工業団地内交差点への信号機設置▽周辺道路の朝夕の渋滞緩和▽工業団地内の公園における樹木管理―の要望について、市の担当職員が回答。新産業団地は令和5年度の分譲開始に向け、用地取得や造成工事を進め、信号機の設置要望については、県警察本部および県公安委員会の総合的な判断に委ねる。朝夕の渋滞緩和に関しては、県など関係機関と連携し、多角的な対策を検討。樹木管理については、公園内の見通しを確保するため、必要な剪定を行うとした。
 その後、石坂市長が登壇し、地域の魅力発信、道路網および公共交通の充実、若者が主体となったまちづくりプロジェクトなど、市が取り組んでいる施策の現状を報告。意見交換では、人材不足への対応や男女共同参画社会の推進などについて、活発な議論を展開した。

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