寄付商品を持つ中川社長（右）と細島主事

中川電気が寄付つき商品に参加

地域を支える共同募金会「募金百貨店プロジェクト」
福祉事業の助成や大規模災害に備え

　社会福祉法人栃木県共同募金会（池田清貴会長・宇都宮市若草１丁目・とちぎ福祉プラザ内）が取り組む「募金百貨店プロジェクト」に真岡市荒町の有限会社中川電気（中川栄一郎代表取締役）が参加し、６月22日、同社で「募金百貨店プロジェクト（寄付つき商品）に関する覚書」を締結した。
　同プロジェクトは、購入された商品の売り上げの一部が赤い羽根共同募金に寄付される仕組みで、２０１２年、山口県共同募金会が始め全国展開されている。本県は昨年10月に参加、県内の参加企業は中川電気が20件目で市内第一号となった。
　真岡市では、市社会福祉協議会が同募金会の「真岡市支会」として窓口になっており、この日の覚書の締結式には、県共同募金会の粕谷亜紀主事、真岡市支会から細島泰子主事が出席した。
　中川電気の寄付つき商品は、停電時にサーチライトやルームライト、ランタンとして使える特許取得の非常用照明「ＬＯＣＯＭＹ・ロコミー」（１個税抜１万円）、事故や水没などで車のドアが開かなくなってしまった時に女性でも簡単に窓ガラスの破砕やシートベルトのカットができる自動車用緊急脱出ツール「レスキューミー」（１個税抜３０００円）の２点。
　中川社長は「東日本大震災の停電時に懐中電灯を室内灯に変身させるアイデアで社会や防災のお役に立ちたいと思った。その商品で消費者の方と共に寄付できることがうれしい。 〝ハチドリのひとしずく〟のごとく行動し、世の中が三方良しになれば」と意欲的だった。商品にはプロジェクトのロゴが表示され、のぼり旗も掲げられる。
　粕谷主事は「集まった寄付金は、地域の福祉事業の助成や大規模な災害に備えて積み立て活用されます。寄付つき商品はバラエティーに富み、地域のためを思う企業の思いが託されていると感じた。活動が広がりありがたい」と話した。
（問）真岡市支会（市社会福祉協議会内）☎０２８５・82・８８４４