災害時の棺提供など協力
真岡市、市貝町が葬祭事業組合と協定
社会 真岡市と栃木県葬祭事業協同組合(小林正勝理事長、秋桜コバヤシ社長)は2月6日、真岡市役所で災害発生時の葬祭用品の供給や遺体搬送への協力に関する災害応援協定を締結した。また、市貝町と同組合は2月20日、市貝町役場で同協定を締結した。
具体的には、地震など大規模災害によって多数の死者が発生した場合埋火葬を円滑に行うため、自治体からの依頼があれば棺や葬祭用品の提供、遺体の搬送について、優先的に組合から事業提供を受けられるもの。
小林理事長は「葬儀の形は変わりつつあるが、亡くなった方の尊厳を守るため少しでも役に立ちたい。各自治体から、要望が高まっている」と話した。
郡市内では2022年11月に茂木町、昨年1月に益子町が協定を締結している。